当事務所では相続・遺言について藤沢市・鎌倉市などの神奈川県湘南エリアを中心にご相談をいただいております。

相続について少しでもご不安がありましたらお気軽にご相談ください。

遺言執行者が就任を拒否すると、銀行解約や不動産の名義変更などの手続きが一切進まなくなるリスクがございます。

今回は、当プラザで実際に解決した事例をもとに、遺言執行者の「辞退」のリスクとその後の対処法について解説します。

遺言執行者が辞退したケース

亡くなられたAさんは生前公正証書遺言書を作成していました。

遺言執行者（遺言に記載されている内容を相続人でなくても手続の権限を持つ人の事）は友人であるXさんです。

遺言の作成から10年後にAさんが亡くなり、息子であるBさんが来所されました。

本来、執行者がいる場合は遺言を書いた方が亡くなった時点で公正証書は発令され、相続人でなくても記載されている事項について手続ができます。

しかし遺言執行者であるXさんが高齢であり、最近では遺言者（亡くなった方）とは不仲になってしまい、自分は｢当時は軽い気持ちで頼まれてやってしまった｣と、執行者が辞退を申し出てしまい銀行解約、不動産等の手続が出来なく困っているとの事で来所されました。

その当時はお互い元気で仲が良くても、その数年後、何十年後も同じ関係かどうかはわかりません。

もしかしたら、死亡しているかもしれない、または不仲になっているかもしれないなど様々な事が考えられます。

当プラザのお手伝い

まず、公正証書遺言書が発効されたからには、公正証書遺言の通り執行しなければなりません。

しかし現段階で執行者が辞退しているため、まずは新たな遺言執行者の選任を家庭裁判所へ申し立てる手続を始めました。

1ヶ月程で裁判所から審判がおり、無事に当職が遺言執行者になり手続を始める事ができました。

詳しい話しになりますが、辞任・辞退・交代などいくつかありますが、執行者が辞退するのには家庭裁判所への手続は特にありません。（辞任は裁判所での手続が必要になります。）

ですので、辞退は簡単にできてしまうものですので、執行者になってもらう人は慎重に考えた方が良いかと思われます。

今回の案件では、当職が執行者に就任し、銀行等の解約も進める事ができました。

しかし、公正証書遺言の中に、自分の財産を親戚、知人、計15名に遺贈すると言う内容が含まれておりました。

そこで、遺贈者へ執行の通知をしたところ、疎遠になっている友人の財産をもらうのは気が引ける等、数名が遺贈を受けたくないと連絡があり、遺贈放棄書の作成も行いました。

もちろん、遺言者の意志を尊重し自分の財産を誰に残すのが遺言書にはなりますが、遺贈を受ける人も本当に近しい人でないと難しい所もあるのではとも思います。

遺贈を受ける人数も半分以下に減り、最終的な遺贈者への皆様、相続人様への精算が無事終了いたしました。

遺言執行者の注意点

今回のケースのように、遺言を書いた時点では信頼のおける関係性でもいざ遺言が執行されるタイミングで同じ仲でいられるか分からないため注意が必要です。

当事務所では遺言執行者を務めさせていただくことも多くございます。

また今回のように遺言執行者が変わってしまうようなケースが遺言に絡む複雑なケースも相談を受け付けております。

少しでも遺言について分からないことやご不安がございましたらお気軽にご相談ください。