当事務所では遺産相続についての無料相談を実施しています。

藤沢市を中心に神奈川県全域から沢山のご相談をいただいていますので、遺産相続について少しでもお困りの方は是非お気軽にお問い合わせください。

今回は孤独死された方の遺産整理手続きをサポートした解説事例を司法書士が解説します。

状況

被相続人Ｘさんは、自宅で倒れているのを発見され、その後死亡が確認されました。Ｘさんの親族には、弟のＡさんと甥のＢさんがおります。

Ｂさんの母でＸさんにとっては妹に当たるＹさんが既に亡くなっていることに加え、ＢさんとＸさんとの関係は非常に悪かったことから、ＢさんはＸさんの死後間もなく相続放棄をしております。そのため、Ｘさんの実質的な相続人はＡさんのみとなります。

一方のＡさんも病気がちで、保佐開始の審判を受けておりました。そこで、Ａさんの保佐人であるＣさんから、Ｘさんの相続手続の依頼を引き受けることになりました。

当プラザのお手伝い

被保佐人が相続人になった場合、相続を引き受けたり、相続放棄をしたり、遺産分割を行ったりするためには、保佐人の同意が必要になってきます。そのため、実質的に、保佐人が被保佐人の代わりに相続手続きを行っているところも多いです。

しかし、被保佐人Ａさんの保佐人であるＣさんにとっては、銀行口座の払戻しをはじめ、公共料金の解約、残債務の調査、不動産の売却処分など、全ての手続きを１人で行うのは負担が大きいと感じておりました。そういった負担を少しでも減らすために、Ｃさんは当事務所へ相続手続を依頼したのでした。

手始めに、公共料金の解約を行いました。いずれＸさんの自宅を売却することになるものの、買い手が見つからない間はＸさんの不動産の所有権はＡさんとなります。そして、Ａさんがその不動産を所有している間に発生する公共料金は、Ａさんの負担となります。その負担を軽減するために、公共料金の解約手続きを行うことになりました。

まず、Ｘさんの預金通帳内の記載や振込用紙を手掛かりに支払先を特定し、電話にて相続があった旨の連絡を行います。そして、後日送付される振込用紙を使って支払うことで、解約手続きが終了します。場合によっては、Ｘさんの自宅に立ち会って手続きを行うこともあります。

公共料金の解約と同時に、Ｘさんの残債務を調査しました。もう一人の相続人であるＢさんが、債務を引き継ぎたくなかったという理由で、相続放棄をした可能性もあります。そのため、信用情報機関に残存債務の開示請求を行いました。

基本的に開示請求に関する回答は本人に対して行われますが、本人であるＡさんが被保佐人であることから、保佐人であるＣさんに対して行われることになります。そのため、Ａさんの本人確認書類や相続証明書類（戸籍等）の他に、Ｃさんの本人確認書類や保佐登記事項証明書を送付します。これによって、後日、Ｃさんのもとに開示報告書が届くようになります。

幸いにも残債務は存在しなかったため、銀行口座及び証券口座の解約手続きを行いました。基本的には各金融機関・証券会社の書式に必要事項を記入して提出することになります。その他の必要書類としては、相続証明書類や相続人全員分の印鑑証明書と委任状が挙げられます。

ただし、今回の場合では、相続人の一人であるＢさんが相続放棄をしているため、Ｂさんの印鑑証明書と委任状の代わりに、Ｂさんが相続放棄をしたことを証する書面を提出しました。また、相続人のＡさんは、被保佐人であるため、Ａさんの印鑑証明書と委任状に加えて、保佐人であるＣさんの印鑑証明書と保佐登記事項証明書も提出することで、手続きを進めました。

これと同じような方法で、生命保険の死亡保険金、職員共済の還付金、国民年金の未支給年金の給付請求手続きも行いました。

問題は、Ｘさんの自宅の土地建物でした。建物はＸさん名義で登記されていましたが、土地の名義は、Ｘさんの母であるＺ名義となっていました。

Ｚさんも既に亡くなっているため、その相続人はＸさん、Ｙさん、Ａさんとなりますが、その後にＸさんも亡くなったこと、Ｙさんも亡くなりその子のＢさんがその地位を引き継いだことから、実質的には、ＡさんとＢさんが相続人となります。

そこで、Ｚさんの土地をＡさんに取得させる旨の遺産分割協議を行いました。これによって、土地・建物共にＡさんの名義となる相続登記を申請することが可能となりました。その後買い手が見つかったことにより、Ａさん名義となった土地建物を売却し、その旨の不動産登記を申請して、一連の相続手続は完了致しました。

なお、不動産は、民法上重要な財産として位置付けられているため、登記手続を申請する際には保佐人のＣさんの同意を予め得ております。

保佐人の他、成年後見人や補助人といった保護者も、本人に代わって相続手続を行うことは可能です。しかし、手続きの中には、不動産登記手続や預貯金口座等の解約手続など、煩雑なものもあります。これらを保護者一人で行うことは困難かと思われますので、一度相談に来られることをお勧めいたします。そのうえで、アドバイスをさせていただき、必要ならば私共でもお手伝いさせていただきます。