解決事例1

遺言書に非課税の私道の記載がなかったために相続人全員の合意がいることになってしまったケース／藤沢市

状況

被相続人Ａ子さんは、子供が無かったため、同居の甥のＢ男さんと一緒に住んでいる自宅を相続してもらいたいと考え、遺言書に「（略）土地〇〇　建物〇〇を甥のＢ男に相続させます」と記載しました。
Ａ子さんが亡くなり、Ｂ男さんが相談にお見えになりました。遺産の調査をすると自宅の前面道路が亡Ａ子さんの名義になっていることがわかりました。

当プラザの提案＆お手伝い

私道は、固定資産税がかからないため、毎年市役所から送られてくる固定資産税納税通知書に記載されていないことが多いです。このため、Ａ子さんは遺言書に私道のことを書き漏らしてしまったようです。遺言書に私道の記載がない以上、遺言書を使用した相続の手続きは出来ません。相続人全員で私道をＢ男さんが取得するという遺産分けの合意（遺産分割協議）が必要になるため、その旨を記載した遺産分割協議書を作成、Ｂ男さんが私道を取得するという合意形成に向け働きかけました。

結果

私道自体の財産価値は無いが、自宅を所有するためには必要だとの趣旨を説明し、円満に遺産分割協議が成立、私道の相続登記を完了させることができました。

こんな場合は遺言を遺しましょう！

「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」などと考えている人もいます。

また、「自分はまだ遺言書を書く必要がない」と、相続についてまだ考えなくてもいいと先延ばしにしている人もいらっしゃいます。

遺言とは

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

さらに、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。

この事項を『遺言事項』といいます。

なお、遺言は被相続人ごとに作成します。
また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。

遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言に分けて定めています。

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