こちらでは住宅ローンの完済しているが抹消手続きをしないまま亡くなっていた事例を相続に詳しい司法書士が解説します。

抹消手続きについて詳細を知りたいという方は下記をご覧ください。
抹消登記について＞＞

状況

相続人から、相続登記のご依頼の際、昭和４０年頃に借り入れた住宅ローンの抵当権が抹消されずに残ったままであることがわかり、この抵当権の抹消登記の相談を同時に受けました。

昭和４０年代に組んだ住宅ローンで、年数から考えるともはや完済済みのはずですが、登記簿上、抵当権の抹消登記がされておらず、そのままになっていました。

完済当時に借入先の銀行からの預かったであろう抵当権抹消登記手続きの書類を紛失されており、またその銀行は、現在は、Ｍ＆Ａで消滅していました。

当プラザのお手伝い

払い終わったはずなのに、住宅ローンの抵当権が消えていないなんて事になっていたら大変です。

その物件を売却したりする際に支障がでてきます。

こちらの例は、昭和４０年代に設定された住宅ローンですが、ローンを払い終えた時に速やか抵当権抹消登記を申請せずにほったらかしにしていました。

住宅ローンは完済したら終わりではありません。

完済したら、ご自身で抵当権抹消登記を申請をし、住宅ローンの払い済みの事実を登記簿に記載してもらわなければ、登記簿からは消えず、ずっと残ります。

しかし完済当時の借入先銀行から受け取ったはずの抵当権抹消登記手続きの書類も無く、その銀行は、合併等を繰り返し、現在は消滅していました。

この場合、消滅した銀行を引き継いだであろう銀行に連絡をし、必要書類を作成して抵当権抹消書類の再発行の依頼を行います。

住宅ローン返済終了は大きなお金の事なのでしっかりと証明が必要になりますので、銀行も連絡しただけでは書類の発行はなかなか難しいです。

きちんとした証拠（依頼者が本当にこれから抹消書類を発行する被相続人の相続人なのか）など銀行によって様々な証明が必要です。

その証明の中でもわりと多いものが、同じ場所なのに登記した当時の住所と現在の住所が違うと言う事です。

市町村で住所表記が変更になっていたり、区が合併や、分区をしたりしてずっと同じ場所にすんでいるのに登記簿上の住所と違うと、それを証明する書類も必要になります。

はっきりと証明でき登記に必要な書類が再発行されると、司法書士が法務局へ登記をします。

こちらの事例も銀行合併の証明書などが必要でしたが、無事相続人であることも証明され、相続人の名義に変更し、ローンの支払いが完了した事実が記載された登記簿が出来上がりました。