当事務所では藤沢市を中心に神奈川県全域から多数の相続のご相談をいただいております。

相続放棄のご相談につきましても多くの方にご相談いただいており、ケースによっては1人相続放棄をすれば解決できる問題ではないこともあります。

ここでは多数の相続放棄が必要であった事例をどのように解決できたか、ポイントや中点を司法書士が解説します。

ご状況

被相続人のＸさんは、生前、多額の借金を抱えており、そのやりくりで悩んだ末、自殺してしまいました。

Ｘさんの子のＹさんは未成年者であったことから、相続放棄をしました。

しかし、Ｘさんの母親であるＡさんも高齢で、借金を背負うのはあまりにも酷であることから、Ｘさんの姉のＣさん共々、相続放棄をしたいということで相談を受けました。

また、Ａさんは、亡夫であるＢさんの名義となっている不動産があり、これを機に手放そうかどうかと考えておられました。

当プラザのお手伝い

既に、Ｘさんの子のＹさんが相続放棄をされていることから、このままではＡさんがＸさんの生前の借金を受け継ぐことになってしまいます。

そこで、Ｘさんの借金から免れるために、Ａさんも相続放棄をすることになります。

まず、Ｘさんにはどれくらいの借金が残っているかどうか、Ｘさんの生前の電話番号をもとに、債務調査を行いました。

この時点で、債務がほとんど残っていない場合や、Ａさんが支払えるだけの資産がある場合には、相続放棄をせずに支払うことも可能となるためです。

しかし、債務が存在していたことが判明したため、予定通り、相続放棄を申し出ることになりました。

この場合には、速やかに、家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことになります。

具体的には、相続放棄申述書という所定の書式に、ＡさんとＸさんとの家族関係の分かる戸籍を添付して、Ｘさんの最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出することになります。

この申述は、相続があったことを知ってから３ヶ月以内に行います。

これは、Ｘさんが亡くなった時点とは限られず、今回の場合のように、Ｙさんが相続放棄をしたことを知った時点から３ヶ月以内に行うことも可能です。

そして、Ａさんの相続放棄の申述が受理された後、同様の方法で、Ｃさんの相続放棄の申述を行いました。

一方で、Ｘさんの債権者は相続放棄があったことを知らないため、ＡさんやＣさんに借金の返済を催促することが考えられます。

そこで、各債権者に対しては相続放棄があった旨の通知を行いました。この通知を行うことで、各債権者からの返済してほしい旨の催促がなくなり、Ｘさんの生前の借金を背負う必要がなくなります。

続いて、Ａさんの亡夫であるＢさん名義の不動産についてですが、Ａさんの単独所有とする旨の遺産分割協議がされているため、その協議書を用いて相続登記を行うことになります。

通常、相続放棄をした場合には、被相続人の不動産を処分してしまうと、相続放棄が無効になってしまうため、絶対にやってはいけないのですが、今回幸いにも、遺産分割協議は、Ｘさんの生前に行われていたことが判明しました。

この場合、既にＸさんの財産ではないため、相続放棄をする前に不動産を承継したと捉えることができるため、遺産分割協議書の他、亡Ｂさんの家族関係が分かる戸籍書類を取り寄せて、相続登記を申請しました。
さらに、Ａさんには不動産を手放す予定でした。

そこで次に、不動産会社に売却する旨の売買契約を締結しました。

この契約が成立すると、売買による移転登記が行われることになります。

かくして、Ａさんは、亡Ｂさんの遺産と亡Ｘさんの負債を受け継ぐことなく、平穏な余生を過ごし続けることとなりました。

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