解決事例1

遺言書に非課税の私道の記載がなかったために相続人全員の合意がいることになってしまったケース/藤沢市

状況

被相続人A子さんは、子供が無かったため、同居の甥のB男さんと一緒に住んでいる自宅を相続してもらいたいと考え、遺言書に「(略)土地〇〇 建物〇〇を甥のB男に相続させます」と記載しました。
A子さんが亡くなり、B男さんが相談にお見えになりました。遺産の調査をすると自宅の前面道路が亡A子さんの名義になっていることがわかりました。

当プラザの提案&お手伝い

私道は、固定資産税がかからないため、毎年市役所から送られてくる固定資産税納税通知書に記載されていないことが多いです。このため、A子さんは遺言書に私道のことを書き漏らしてしまったようです。遺言書に私道の記載がない以上、遺言書を使用した相続の手続きは出来ません。相続人全員で私道をB男さんが取得するという遺産分けの合意(遺産分割協議)が必要になるため、その旨を記載した遺産分割協議書を作成、B男さんが私道を取得するという合意形成に向け働きかけました。

結果

私道自体の財産価値は無いが、自宅を所有するためには必要だとの趣旨を説明し、円満に遺産分割協議が成立、私道の相続登記を完了させることができました。

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