親権者による手続きが必要

相続人がたとえ幼児であっても、法定相続分に変わりはありません。例えば不動産が小さいお子さんに相続されれば、お子さんのお名前で不動産の所有権登記をすることになります。

もちろん、幼児自身で法務局へ登記の手続きをするわけにもいきません。

未成年の間は、法定代理人として、残った親権者が手続きをすることになります。

子供のためにしてあげられること、ご自身ではできないこと

相続手続きにあたっては、相続人たちで「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

具体的にどのように資産を分けるのか、相続人全員が同意に至ったことを示すもので、登記や銀行預金の名義変更の際に提出を求められます。

しかし、この遺産分割協議において、残った親自身は子供を代理できません。

家庭裁判所に選任させた「子供の特別代理人」との間で協議をすることになります。選任のためには所定の申立書と、諸々の添付書類が必要です。

藤沢・鎌倉相続遺言相談プラザについて

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もしも親しい家族を失ったら、お子さんも、ご自身も、心のケアを第一としたい時期ではないでしょうか。

法的手続きを専門家に一任することで、「手続きがわからない、何をしたらいいのかわからない」という大きな不安を取り除き、また手間を大きく省くことができます。

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