相続税・贈与税改正のポイント

最終更新日:2020/01/06

平成27年1月1日以後の相続について基礎控除が引下げられたことにより、課税対象者が増加しています。
そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

平成27年1月1日以後の相続から基礎控除が下がったため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになります。

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数

3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

6万円×20歳までの年齢

10万円×20歳までの年齢

6万円×85歳までの年齢

10万円×85歳までの年齢
※特別障害者の場合、現在12万円⇒改正後20万円になります。

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が現在よりも5%高くなります。

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。（パターンA)
また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は現在より5%低くなります。（パターンB）

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

＜条件＞
平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。
相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

宮川めぐみ税理士事務所

代表

宮川めぐみ

保有資格: 税理士
専門分野: 相続・贈与・生前対策・不動産
経歴: 2017年9月に「宮川めぐみ税理士事務所」を開設し代表を務める。税理士の仕事は人と人とのつながりで成り立っており、扉をノックして下さった方々のご縁を大切に、一人でも多くの人のHAPPY（笑顔）がみたいという考えのもと、「迅速な対応」「情熱を持って冷静な判断」「いつも笑顔（安堵感）」をモットーとしている。また、お客様に寄り添った日本一わかりやすい説明のできる税理士を目指している。