遺産整理業務の内容と流れ

①事前相談(無料相談)

相続人の方から遺産の概要や相続人の状況、遺言の有無などお伺いした上、遺産整理の基本方針を固めさせていただきます。

②相続財産承継業務委任契約書の締結

「遺産整理業務」の契約のお申込みをいただき、その後、相続人の皆様と当事務所との間で遺産整理業務に関する委任契約を結びます。

③戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成

被相続人(亡くなった方)の戸籍・除籍謄本等を収集し、最終的な相続人の人数を確定いたします。
また、亡くなった方(被相続人)と相続人の関係性を説明する必要書類(法務局へ提出するための書類)として「相続関係説明図」を作成いたします。

 自分で行う場合にかかる平均の期間
期間

1週間~2週間

※間違った戸籍・除籍謄本を取得した場合は再度正しい戸籍・除籍謄本を取得しなければならないため、更に時間がかかってしまいます。

 

現地の本籍地で戸籍謄本を請求する(郵送でも可能)

被相続人(亡くなった方)の戸籍を収集していく場合、死亡時の戸籍から遡って取得していくことが一般的です。
よって、死亡時の本籍地の役所に戸籍の請求をします。

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

被相続人の本籍地の市区町村の役場に行く、または郵送してもらい戸籍を請求します。
事前に電話しておくとスムーズに受け取ることができます。
必要なものは申請書、身分証明書、印鑑、委任状などが一般的です。

戸籍の請求方法がわからない、平日忙しくてなかなか時間が取れないという方もいらっしゃると思います。

当事務所では、死亡時の戸籍だけでなく、相続手続きで必要となる戸籍をすべて代行取得させていただくことが可能です。

被相続人の戸籍を確認して、出生から死亡までの戸籍をすべて取得

戸籍を取得したら、被相続人(亡くなった方)の死亡時から出生時までの戸籍をすべて収集していきます。

出生時は親の戸籍に入りますが、婚姻時には新たに戸籍が作成されますので、それだけでも必要な戸籍は2通となります。
また、戸籍は平成6年に紙形式での保存から電子データでの保存が認められたため、各自治体において、順次戸籍データの電子化が進められました。

本籍地が不明の場合、住民票から探していきますが死亡届を出してしまうと住民登録が抹消されており、「住民票の除票」を「本籍地表示あり」で取り寄せ、住民票の除票は死亡時の住所で確認します。

上記の通り、戸籍を収集するだけでもかなりの時間と労力がかかることもあります。 

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場

必要な戸籍が一通のみである場合はほとんどありません。

平成6年以前に産まれている方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍(古い戸籍)」が存在しています。更に、昭和32~40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。

最終的には5~8通程度の戸籍が必要となることが一般的ですので、戸籍収集

必要な戸籍をすべて取得いたします。被相続人の方の情報をお伺いした上で、必要な戸籍を判断し、役所に対してすべて代行して請求いたします。

当事務所は相続の専門家が必要になる戸籍を集め、迅速に進めていくことができるので、平日に時間を使うこともなくなります。

 

本籍地が移転していた場合、全ての役所から戸籍謄本を取得

被相続人が、婚姻により居住地を変わった場合や引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動していることも多数あります。

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

戸籍を読み解く作業を行っていくと、最初に申請した市区町村だけでは全ての戸籍が揃わないことが判明することがあります。その場合には、過去に本籍が置かれたすべての役所に対して戸籍取得の申請を行う必要があり、一つの戸籍から判別できるのは、一つ前の本籍地のみになります。

転籍を繰り返している場合には、取得して判別という流れをその都度繰り返す必要がございます。

最近では、合併等により市区町村名が変更になっている場合もあり、どの役所に請求をすればいいのかが判断しづらいこともございます。郵送で手続きが行えるとはいえ、この作業を複数回繰り返すことは非常に手間がかかります。

当事務所では戸籍収集から戸籍を読み解く作業、役所への申請まで全てを代行させていただきます。

役所への申請、判別、また別の役所への申請、判別という時間がかかる工程も含めて、お客様の大切な時間を奪うことなく、代行して収集することができます。

相続人の確定

相続するにあたり相続人の確定が必要になります。不動産や預金などの相続財産は法律で定められた相続人のみが相続できます。(遺言書がある場合を除く)

自分で行う場合にかかる平均の期間
期間

2週間~1カ月以上

 

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

相続には、法定相続人というものが定められており、相続順位に従い法定相続人を定める作業は専門的な知識を必要とします。
もし、法定相続人の抜け漏れがあった場合は、相続完了後でも相続を一からやり直さなければいけないのです。
代襲相続や数次相続が発生している場合、その関係性を示す戸籍もすべて必要となります。手続きを進める時点で健在の相続人までたどりつくのに、誰がいつ亡くなっているのか、その相続人は誰になるのか等確認できる戸籍が必要です。

当事務所では相続人に戸籍の収集を開始する前の段階で、お話をお伺いし判断を済ませておきます。

相続の知識がないと相続人を確定することは難しいですが、当事務所には相続の専門家がいますので、正確に進めていきます。また、「代襲相続」や「数次相続」など複雑な相続が発生した場合でも、戸籍の収集を代行いたします。

相続人全員の戸籍と必要書類を収集

戸籍収集の目的は相続人を確定させることにあります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍がすべて揃えて、さらに相続人を確定させる必要があります。相続人を確定するにはさらに相続人全員分の戸籍を取得する必要があります。

また、住所確認のための書類として、被相続人と相続人の戸籍の附票や住民票を取得する必要がある場合もございます。 

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

全ての相続人が確定した段階で、それぞれの戸籍謄本も収集します。
不動産の名義変更を行う際や、銀行からの預金引き出しを行う際には、相続人全員の現在の戸籍も必要となり、相続人全員分が揃っていないと手続きを進める事ができません。
また、戸籍の附票や住民票を必要とする場合もあるので、その手間は何倍にも膨れ上がります。

 

戸籍の取得は、本籍地の役所でしか行うことが出来ませんので、相続人がそれぞれ離れて暮らしている場合でも、すべての役所に申請をして代行取得させていただきます。
当事務所では戸籍の附票や住民票といった必要書類も代行取得させていただきます。

相続関係説明図の作成

相続関係説明図とは、亡くなった方の遺産を相続する相続人が誰なのかをわかりやすく図にまとめたものです。
不動産の相続登記を申請する場合な「相続関係説明図」を利用します。

戸籍を不動産登記申請の際に提出してしまうと、再度戸籍を収集しなければなりません。この場合、相続関係説明図を添付することで、戸籍の原本還付を受けることができます。

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

相続関係説明図を作成する場合には、必ず記載しなくてはならない事項等、決まった様式があります。ただでさえやることが多い相続手続きの最中に、更に勉強しなくてはいけないのです。

法的に効力を発揮する形での相続関係説明図を作成することで、相続関係が複雑になっている場合でも、当事務所へ依頼していただくことで相続関係が分かりやすい説明図を作成いたします。

④相続財産調査・財産目録の作成

相続人の皆様にご協力いただき、遺産の内容を確認いたします。
相続人をはじめとする関係者の方々からご提示いただきました資料を手掛かりに、資産や債務について詳細を調査の上、「財産目録」を作成いたします。
↓ 

自分で行う場合にかかる平均の期間
期間

1週間~1か月

 

財産目録の作成

財産目録とは、財産の一覧表のことです。
現金や預貯金、不動産といったプラスの財産と負債などのマイナスの財産についても一覧にします。

遺産分割協議書を作成する際には、この財産目録を作成しておく必要があり、「相続税対策を正確に検討できる」「遺言内容を詳細に検討できる」「相続人に遺産の全容を知らせることができる」など様々なメリットがあります。

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

自分で財産目録を作成する場合や、相続人が遺産の目録を作成する場合は、法的な作成義務ではないので、書式も自由です。

相続財産には大きく分けて「不動産、預貯金、動産」の3つに区分することが出来ます。それぞれに価値の評価方法が定められています。

また、財産には借金のようなマイナスの財産もございますので、これらもしっかり把握する必要がございます。相続財産がすべて判明した段階で、財産目録を作成するのですが、何が相続財産になるのかを判断するのは知識がないと難しく、多くの場合抜け漏れがが発生します。

財産を把握する上で必要なのは、何が相続財産の対象になるのかを判断し、正しく評価する必要があります。
当事務所へ財産目録の依頼していただければ、財産調査の段階から財産の抜け漏れがないようにしっかりサポートし、正しい評価の仕方まですべてお伝えします。
すべての相続財産が判明した段階で、財産目録を作成します。

⑤ 遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成

遺産の全容が確定した段階で、相続人の皆様で遺産の分割協議を行っていきます。
当事務所では、相続の専門家が第三者の立場で遺産分割協議のアドバイスを行います。
また、相続人全員の合意内容を基に、「遺産分割協議書」として、話し合いの結果を文書にいたします。

自分で行う場合にかかる平均の期間
期間

1週間~数カ月

※協議が整っていればすぐ終わりますし、相続人が多く、相続人同士の日程の調整等などで協議が整うのに時間がかれば数カ月かかります。

遺産分割協議書は誰が何を相続するかを記載して、相続人全員が署名と実印で押印して印鑑証明書を添付します。
決まった書式もないため、相続人全員の合意があれば自由に決めることができます。

自分で行う場合 当事務所に代行を依頼した場合

遺産分割を行う際には、法定相続分や遺留分、寄与分といった決まりごとを把握しておく必要がございます。
不動産の相続登記(名義変更)などをする場合、公的機関に遺産分割協議書を提出する必要があり、相続人全員で実印の押印をして、その実印を確認のために相続人全員の印鑑証明書の添付が必要とされています。

当事務所は遺産分割協議書を作成する前の遺産分割の段階からサポートしておりますので、安心して遺産分割を進めることができます。
相続における遺産分割が法的に問題がないかを判断するといった補助的なサービスが主なサポートさせていただき、遺産分割の概要が決定した後は、協議書の作成を代行し、きちんと用件を満たした遺産分割協議書を作成いたします。

⑥ 各種名義変更手続き(不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等)

遺産分割協議書に基づき、不動産、預貯金、株式などの財産について、名義変更や換金処分(売却・解約・外貨両替等による現金化)を行います。
その上で、遺産の引き渡し等を行います。

自分で行う場合にかかる平均の期間
期間

3週間~2カ月

※管轄の法務局へ申請を行いますが、法務局の混み具合によって期間が異なります。

自分でやる場合

当事務所に代行を依頼した場合

被相続人が残した土地などの不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。名義変更が済んでいない不動産は、売却することも出来ず、期間が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。所有者が変わったタイミングで所有権を変更する登記を行いましょう。

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)で行います。
まず、相続する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。これも管轄の法務局へ交付申請を行います。
その後、被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人の戸籍を収集します。
相続人の住民票も必要です。
登記を行う際に、「登録免許税」という税金を支払う必要があるのですが、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明」も取得する必要があります。
これは、管轄の役所で取得します。
他に遺産分割協議書や相続関係説明図が必要となることもございます。
すべての書類が揃った段階で法務局に申請を行います。

登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、専門家以外が申請する場合には、不備が発生することも多くあります。

相続登記には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて代行して収集します。
その後、不動産に関する登記情報や評価証明書など必要な書類をすべて収集し、手続きに向けた準備を行います。

もちろん、法務局への申請自体も司法書士が代行いたします。
最終的に登記完了証をお渡しして終了となります。

相続関係が複雑になればなるほど、本人での申請は難しく、また被相続人の死亡後時間が経てば経つほど、トラブルも起こりやすいので、専門家に依頼するほうが早くて確実で

⑦ 相続財産の活用(不動産の売却・運用等)についてのサポート

相続人のみなさまのご要望に基づき、今後の生活設計や資産の運用・管理などについてアドバイスをいたします。
不動産の有効活用や売却・買い換えなどについても、ご要望に応じてお手伝いいたします。

⑧ 相続税の申告(相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介)

遺産の額が一定額を超えると、各相続人に相続した割合に応じて相続税が発生いたします。
相続税が発生した場合、相続税の専門家である税理士をご紹介いたします。

⑨ 遺産整理業務完了の報告

相続財産のすべての分割、名義変更などが完了した段階で、お手続きについての完了報告書を作成し、相続人の代表の方にご報告申し上げて、本業務は終了となります。

自分で行った場合の遺産整理業務の完了まで約4カ月~6か月の期間がかかります。

相続手続きを自分で出来るか不安な方や平日は忙しくて手続きをする時間がないという方は、当事務所で相続手続き丸ごと代行サービスを行っていますので、気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事を担当した司法書士

名称未設定-1

トラスティ藤沢司法事務所

代表

山脇和実

保有資格

司法書士、宅地建物取引士

専門分野

相続・遺言・生前対策・民事信託・不動産売買

経歴

司法書士事務所での10年の経験を経て独立し、トラスティ藤沢司法事務所の代表を務める。「相続は、亡くなった方の思いを推し量ろう」、「相続は、和をもって尊しとなすが大事」、「完全無欠な平等は不可能、遺産分けは互譲が必要」をモットーに、依頼者の内にある悩み要望を推し量り、顧客満足に繋がるよう努めている。また、勤務時代を含めて担当した相続・売買案件は1000件以上に上り、相談者からの信頼も厚い。


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